「ココが聞きたい」損保ジャパン・ヘルスケアサービス社長、今井達也氏 中部地区の戦略は?

更新日:2012年 8月31日 (金)

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「中部地区は潜在的な需要が高い」と期待する今井社長

 従業員の心の病をサポートするメンタルヘルス対策が企業の経営課題として浮上しつつある。調査によると、うつ病など心の病で1カ月以上休業している従業員がいる大企業は9割を超える。独自のサポート体制で休業者の発生予防、復職支援を手がける損保ジャパン・ヘルスケアサービス(本社東京都)の今井達也社長に現状と中部地区の戦略を聞いた。
 ―メンタルヘルスを取り巻く環境は。
 「従来のうつ病と違い、いまは働き盛りの30代に『新型うつ病』と呼ばれる疾患が増えている。休暇中は元気だが、出社ができない症状だ。また、統計的にみても、精神疾患に関わる労災請求件数は増加している。メンタルヘルス対策はいま、企業のリスクコントロールとして注目され始めている」
 ―独自のサポート体制とは。
 「自社で雇用している臨床心理士や看護士が企業を訪問し、従業員のカウンセリングだけでなく、企業の人事部門や産業医らと連携して職場環境の改善につなげる。現在の契約企業数は全国で約200社だが、今年度は50社増を目指している」
 ―中部地区の特徴は。
 「製造業が集積する中部地区は、安全を確保するため、身体の健康をサポートする社内体制を整えている企業が多い。ただ、メンタルヘルス対策はこれから。昨年10月、愛知県内の従業員300人以上の企業を対象に訪問の打診を申し込んだところ、約37%も予約がとれた。首都圏では通常10%とれれば多い方だが、それだけ関心が高い地区ということだろう」
 ―潜在的な需要が見込まれる中部地区をどう取り組むのか。
 「重要地区と位置づけている。担当者をこの2年間で倍増させた。会社を設立した2007年度当初は契約企業数が4社だったが、現在は3倍の12社に増えている。メンタルヘルス対策について知識を高めてもらうため、人事労務担当者向けのセミナーを開催するほか、損保ジャパングループで連携して事業を拡大する」
 ―現在、拠点は東京と大阪のみ。名古屋に進出する考えは。
 「現時点で、具体的に支店を設ける計画はないが、将来的に進出できるようにしたい」

 

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