「ココが聞きたい」 住宅金融支援機構理事長・宍戸信哉氏 消費増税控え影響は?

更新日:2012年 8月27日 (月)

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「消費増税の駆け込み需要は年明けぐらいから」と話す宍戸氏

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、住宅市場に安定的な資金を供給する住宅金融支援機構。2014年の消費増税を控え、住宅市場は今後、駆け込み需要が見込まれる。理事長の宍戸信哉氏に住宅市場の動向や、改革を求められている機構自体のあり方を聞いた。
 ―足元のフラット35の利用状況は。
 「昨年月からスタートした省エネ住宅を対象に0・7%金利を引き下げる『フラット35Sエコ』が全体を押し上げている。4月から月8千戸の利用戸数を想定していたが、月9千戸で推移している。名古屋支店は上半期(4~9月)の目標を1カ月前倒しで達成したほど。2%を切る低い金利水準が追い風になっている」
 ―消費増税を見据えた駆け込み需要の動きは。
 「確かに消費増税の関心が高まっていることは事実だ。ただ、実需としては、年明けぐらいから徐々に表れてくるのではないか。住宅に対する軽減税率など不確定な要素はあるが、駆け込み需要後の反動減が続かないか懸念している」
 ―本年度から第2期中期計画(5カ年計画)がスタートした。
 「第1期の重要な目標は単年度収支の黒字化。それは最終年度の11年度までに達成でき、国からの補給金も廃止になった。第2期では累積損失の解消を目指している。2~3年以内に実現したい」
 ―具体的な取り組みは。
 「フラット35を含む証券化支援業務を着実に推進していくほか、機構ならではの直接融資にも力を入れていく。サービス付き高齢者向け賃貸住宅など民業を補完する役割を果たしていく。さらに、東日本大震災の復興支援に力を入れる。今年4月に東北支店に『東北復興支援室』を新設し、体制を強化した」
 ―14年4月をめどに、独立行政法人から行政法人に移行する。目指す姿は。
 「国の政策実施機関として、よりガバナンス(企業統治)を強化することになる。新たな組織として『監督委員会(仮称)』の設置などリスク管理を徹底する。地方拠点を現在の11ブロックから9ブロックに整理統合するなど業務の効率化も図る。また、民業補完の視点から、フラット35保証型の推進、政策として先導的に取り組む直接融資も検討していく」

 

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