ココが聞きたい 名古屋テレビ塔社長・大澤和宏氏 再生への取り組みは?

更新日:2012年 8月 6日 (月)

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「テレビ塔再生には足元のにぎわい作りが必須と話す大澤社長

 日本初の集約電波塔である名古屋テレビ塔(本社名古屋市中区)は4月、装いも新たにリューアルオープンを果たした。11年7月の地上アナログ放送停波により、電波塔としての役割をいったん終えたが、現在はスマートフォン向けマルチメディア放送を発信する電波塔として活躍している。「テレビ塔の再生には、久屋大通公園や栄地区など周辺地区との連携が必要」と語る大澤社長に、再生に向けた取り組みを聞いた。
 ―名古屋テレビ塔の役割とは。
 「テレビ塔は1954年、戦災で失われた名古屋城に代わる復興のシンボルとして完成した。電波塔事業と展望事業を組み合わせた事業スキームは、東京タワーなど日本の電波塔の事業モデルになった。登録有形文化財の指定も受け、文化的価値も高まっている」
 ―地上アナログ放送終了後の事業モデルは。
 「アナログ放送の終了により年間約8千万円に及ぶ賃貸収入が減少した。これは当社の事業収入の約3割を占める。減収を見越し、06年には店舗テナント事業を開始し、経費削減にも取り組んだ。マルチメディア放送局からの賃貸収入も減収を補っている」
 ―老朽化対策とは。
 「テレビ塔は定期的なメンテナンスも行われ、完成後58年を経過した現在も鉄骨に劣化は見られない。一方、設備に関しては老朽化が進んでおり、放送事業社が入居していた空きスペースの活用に足かせとなっている」
 「法令に適合した施設改修には約15億円の資金が必要だ。しかし、年間の事業収入が約3億円程度の当社単体での調達は難しい。名古屋市でテレビ塔存続に向けた検討が行われ年内にも、方向性が示される。名古屋市が所有者となり、当社が運営を行うPFI方式の採用が最善策と考える」
 ―再生に向けた取り組みは。
 「再生基本構想を策定した。名古屋のシンボルとして、久屋大通公園や栄地区と連携し、地域に元気を与えるタワーを目指していく。手始めとして、9月に大規模な防災イベントを開催する」
 「名古屋駅周辺と比べ、久屋大通公園や栄地区は地盤沈下する傾向にある。一方、両地区は多数の文化施設などがあり、面的な広がりを持っている。テレビ塔の再生事業を通じ、久屋大通公園の魅力アップや栄地区の活性化に貢献していきたい」

 

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