「ココが聞きたい」NTT西日本取締役東海事業本部長・東田盛正治氏 IP事業急伸、東海どう攻める?

更新日:2012年 7月23日 (月)

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「魅力的なネットワークサービスを提供したい」と語る東田盛東海事業本部長

 NTT西日本は2013年3月末、光ブロードバンドサービスなどのIP(インターネット・プロトコル)系事業収入が、固定電話の通話料収入を上回る見込み。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)など携帯電話の普及は、同社の事業計画に大きな変革を促している。「生活スタイルを変化させる新サービスを提供していく」と話す東田盛正治取締役東海事業本部長に、この地方における今後の事業展開について聞いた。
 ―東海地方での事業展開は。
 「当社にとって、東海地方は関西地方と並ぶ重要なエリア。収入の約23%を東海4県での事業から得ている。この地方においても、通話料収入は減少傾向にあるが、光回線を利用したブロードバンドサービス『フレッツ光』などのIP系事業収入は増加している」
 ―スマホが急速に普及しています。
 「スマホの普及は当社にとって大きなチャンスと見ている。固定回線は無線通信と比べ、使用する帯域が広く、安定した高速通信が可能だ。WiFiルーターを介して、家庭の光回線とスマホを接続すれば、高速通信と安価なIP電話が利用できる」
 ―IP系事業強化に向けた取り組みは。
 「東海地方におけるフレッツ光の人口カバー率は現在87・6%に達し、愛知県内に限っては90%を超えている。今後もエリア拡大を強化し、来年3月末までに東海地方の4市5町村でサービス提供を開始する」
 「エリア拡大に併せて、家庭向け新サービスや企業向けソリューションサービスを展開する。先んじてネットワーク網を構築し、魅力的な新サービスを提案していきたい」
 ―企業向けソリューションとは。
 「電話交換局の運営などを通じて、自社設備のBCP(事業継続計画)対策や使用電力の削減に取り組んできた。東日本大震災の発生後、企業においてBCPや節電が重要なキーワードとなっている。長年のノウハウや技術を活用して、堅固なネットワークシステムや、電力の『見える化』サービスなどのソリューションを提供している」
 ―地元企業との連携について。
 「当社はこれまで自社開発したサービスなどを中心に提供してきた。通信業界の競争が激化するなか、さらに魅力的なサービスやソリューションを提供するため、他社との連携を強化する。東海地方においても地元企業との連携を強化し、新商品や新サービスの開発力を高めていく。地元経済のさらなる発展につながればと思っている」

 

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