「ココが聞きたい」ユニー社長・前村哲路氏=コンビニ強化どう攻める?

更新日:2012年 7月16日 (月)

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「ユニーとサークルKの両社にとって、相互にシナジー効果が出ている」と話す前村社長

 ユニーはサークルKサンクスを完全子会社化し、来年2月から持ち株会社へ移行する。新たな体制のもとでコンビニエンスストア事業を育成・強化する。同業のスーパーなどのM&A(企業の合併・買収)も推進し、規模拡大を目指す。「コンビニ強化が最重要課題」と話す前村社長に、サークルKの子会社化の狙いや今後の戦略などについて聞いた。
 ―サークルKを子会社化する狙いは。
 「近場のコンビニで買い物を済ませる高齢者や単身者が増加するなかで、コンビニの存在感が高まっている。総合スーパー(GMS)は人口減少を背景に、今後大きな伸びは期待できないなか、成長業態のコンビニの育成がグループ戦略の重要なカギになる」
 「サークルKは女性の集客力が弱く、上位の3社から引き離されつつある。主婦ら女性向け商品はユニーの得意分野。ユニーのノウハウを活用し、女性のニーズに対応した商品を開発し、巻き返していきたい」
 ―PB(プライベートブランド=自主企画)商品で共同開発を進めている。
 「2月に商品企画開発部を立ち上げ、ユニーとサークルKの両業態で取り扱うPB商品の開発に取り組んでいる。商品企画開発部は両社の社員を合わせて、現在12人。持ち株会社への移行後は倍増の30人体制にし、商品開発をさらに強化していきたい」 
 ―持ち株会社への移行を機に、M&Aに乗り出す方針を打ち出している。
 「ユニーは中京圏を中心に関東から関西地方でGMSを出店している。例えば、出店していない九州の企業をグループ化しても規模拡大のメリットはない。出店エリア内で検討している」
 「グループ傘下の企業とは、『スタイルワン』などPB商品を共有する。PBを含め、スケールメリットを生かし、競争力を高める」
 ―今後の戦略について。
 「低価格競争の激化や消費増税の懸念など小売り業を取り巻く環境は極めて厳しい。過去の例から消費増税をみると、企業淘汰(とうた)につながっていた。商品原価率や販管費などコストの低減を進め、体質強化に取り組んでいく」

 

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