「トップ登板」矢作建設工業社長・藤本和久氏

更新日:2012年 7月14日 (土)

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「社員一人ひとりが考えて行動する風土を醸成していきたい」と話す藤本社長

 矢作建設工業は、前社長の山田文男氏が4月に逝去し、藤本和久氏が急きょ、社長のバトンを引き継いだ。63年間、創業家が社長を務めてきた同社にとって、新しいステージに入ることになる。これからの経営方針や主力事業の耐震補強事業の取り組みについて藤本社長に聞いた。
 ―急きょ社長に就任した。
 「前社長と二人三脚で経営に取り組み、創業家の経営からどう発展させるかを話し合っていた。ただ、段階的に考えていて、もう少し先をイメージしていた。(前社長の逝去は)突然の出来事で、思いもよらず社長に就き、就任当初は戸惑いがあった」
 ―経営方針は。
 「独自の耐震補強など差別化を追求する基本的な考えは変えない。ただ、差別化を強調し過ぎたかもしれない。総合建設業としての基礎となる安心安全、品質確保などの基本をもう一度再確認したい」
 「差別化戦略は社員一人ひとりが会社としてどうすべきかを考えてほしい。技術部だけでなく、営業部を含めた組織横断的なプロジェクトチームの結成も検討していく」
 ―震災以降、耐震補強に関心が集まっている。主力事業の成長戦略は。
 「優先的に進められてきた公立学校は耐震化が進んでいるが、集合住宅やテナントビルなど民間は遅れている。昨年、東京都が幹線道路沿いの建築物の耐震化を推進する条例を制定した。条件にもよるが6分の5の補助があり、遅れている民間の耐震化が進む起爆剤になると期待している」
 「製造業の耐震補強も大きな市場だ。工場の耐震補強に適した新たな技術開発を進めており、年内にも打ち出していきたい」
 ―好調な不動産事業は。
 「名古屋市内や首都圏の大型物件を中心に販売が好調だ。特に名古屋市内はマンション文化が定着しつつある。これまでは、戸建てが購入できないからマンション、という傾向があったが、駅に近いなど利便性からマンションの購入を決めるケースが目立ってきている。今後も期待できる」
 ―土木事業は。
 「のり面を補強する独自工法『パンウォール』が震災時に優れた耐震性を発揮したことから、復興需要を見込んでいる。東北担当の人員を増強し、販促体制を強化している」

 

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