吉村哲己・野村不動産住宅事業本部名古屋支店執行役員支店長=名古屋市場どう攻める?

更新日:2012年 6月18日 (月)

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「ビルの建て替え案件も取り組んでいきたい」と話す吉村支店長

 「プラウド」ブランドで高級分譲マンションを販売している野村不動産(本社東京都)。東海地方では現在、名古屋市内を中心に「プラウドタワー久屋大通」(東区)、「プラウド泉」(同)などを手がけている。4月に住宅事業本部名古屋支店の執行役員支店長に就任した吉村哲己氏に今後の事業戦略などを聞いた。
 ―名古屋支店の事業内容は。
 「名古屋市内を中心に年350~400戸を引き渡している。今期(2013年3月期)は約420戸を見込んでいる。自社物件に加え、矢作地所とトヨタホームとの共同事業で進めている名古屋市千種区の「ラグナヒルズ」分が寄与する。完成在庫ゼロを目標としており、今期予定している引き渡し物件のうち既に75%程度まで販売できた。既に来期引き渡し分の販売にも入っている」
 ―名古屋の印象は。
 「実は入社2年目から7年間、名古屋支店に勤務していた。今回、15年ぶりになる。以前勤務していたころはバブル経済の崩壊直後で、まだ市内の地価は高く、郊外の物件開発が中心だった。東海地方はトヨタ自動車などモノづくり産業が集積しており、モノを見る目は確か。よいモノを提案すれば認めてもらえる土地柄だ」
 ―今後の事業戦略は。
 「基本的には市内の地下鉄東山線、鶴舞線の沿線をターゲットとする。来期、引き渡しする主な物件は瑞穂区日向町(30戸)のほか、星が丘(約80戸)、いりなか(約120戸)など計画している」
 「中長期的には戸建てに挑戦していきたい。東京や大阪では、分譲マンションだけでなく、戸建ても取り組み順調に業績を伸ばしている。名古屋支店管内でも30年ほど前、戸建てを手掛けたことはあったようだが、新たな取り組みとして検討している。また、今後は、ビルの建て替えや再開発案件も増えてくるだろう。そうした案件も取り組んでいきたい」
 ―名古屋の不動産市場の動向をどう見ているか。
 「リーマン・ショック後、市内のマンション供給量は一旦縮んだが、徐々に回復傾向にある。ただ、消費増税を控えている。駆け込み需要は期待できるが、その後の反動から、持ち直せるかが焦点になるだろう」

 

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