「論説」ESD21ミャンマー研究会発足 人材育成と投資促進で交流を

更新日:2012年 6月 5日 (火)

 中部のものづくり企業のOBらで結成する、持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(略称=ESD21、名古屋市)は、「ミャンマー調査研究会」を立ち上げた。
 ミャンマーでは、経済振興のための人材の育成が急務。日本からの投資促進も望まれている。同時に日本を含め、海外企業によるミャンマー投資に向けての動きが活発になってきた。
 このため、刻々と変化する現地情報を提供するとともに、ミャンマー進出を支援していく調査研究会を発足。このほど、JICA中部の協力を得てキックオフフォーラムを開催し、会員の募集を開始した。
 ESD21は、リタイアした企業OBらが身につけてきた知識や能力を広く世の中のために生かしていきたいとして、2010年6月に発足。トヨタ生産方式に基づいた人材育成やIT技術の利活用を促進する活動に取り組んでいる。
 海外からの支援要請もあり、ミャンマーでもトヨタ生産方式についての技術指導を実施。現地を訪れたESD21のメンバーは、親日的な国民性などからすっかりミャンマーファンになり、経済発展のための継続的な協力を行っていく方針を固めた。
 そのタイミングで、昨年から状況が一変。人道問題などで米欧からの経済制裁を受けていたミャンマーが民主化へ動き出し、制裁解除への動きに伴って、ミャンマー投資に関する動きがにわかに活発になってきた。
 人口は6119万人で、天然資源は豊富。仏教国で気質的にも日本人に近いところがあり、基礎教育がしっかりしているので人的資源への魅力が高い。開発が遅れてきただけ、発展の余地も大きいなどから、日本企業もミャンマーへの関心を高めている。
 そこで、現地でビジネス関係のスクール事業やビジネスサポート事業を展開しているSBSホールディングスとタイアップし、最新情報の提供や進出支援を行うための調査研究会を設立した。
 「日本企業が進出して仕事がしやすい国」との評価がある一方、法律や制度、社会インフラが未整備であったり、政治体制も不安定な部分が残っていたり、言語の違いもあり、企業が進出すればそれなりのリスクが伴うのも確か。このため、ともに勉強し合い、いかにリスクを回避していくかについても取り組んでいく。
 ミャンマーは長い停滞期を脱し、ようやく民主化に向けて動き出したばかり。長期的視点からミャンマービジネスをとらえ、日本とミャンマー両国の友好的な発展を目指す仲間を募っていきたい考えだ。

 

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