「ココが聞きたい」住宅金融支援機構理事営業本部長・八野行正氏 東海地方の住宅市場動向は?

更新日:2012年 5月29日 (火)

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「住宅市場に安定的に資金を供給していく」と話す八野氏

 東海地方の住宅着工戸数が、持ち直しの動きを見せている。全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」で、住宅市場に安定的な資金を供給する住宅金融支援機構。理事営業本部長の八野行正氏に今後の東海地方の住宅市場の動向などを聞いた。
 ―東海地方のフラット35の利用状況と市場の現状は。
 「昨年9月までは、政府の経済対策で金利を1%引き下げた『フラット35S』の効果で好調だったが、駆け込み需要の反動で、その後は落ち込んだ。ただ、自動車産業が集積する東海地方は、東日本大震災やタイ洪水による挽回生産で、景況感は持ち直している。住宅メーカーもそれを感じており、年明けから特に戸建ての分譲住宅が回復している」
 ―東海地方は「名古屋金利」と呼ばれ、全国屈指の低金利競争が繰り広げられている。そんな中、名古屋銀行が3月から、東海地方で初めてフラット35の新商品を提供。十六銀行も4月から取り扱いを始めた。
 「新商品は、従来定額だった事務取扱手数料を定率に変更した商品。融資金額によって事務取扱手数料が増えるが、金利は低く月々の返済を軽くできる。例えば名古屋銀行と十六銀行の5月適用分の金利は年2・07%で、全国一低い金利水準だ。東海地方の金融機関で、今年に入り新商品に注目する動きが目立ってきた」
 ―その背景は。
 「ことし2月に住宅ローンの利用状況を金利別で調査した。リーマン・ショック以前と比べるとフラット35を含む全期間固定金利の利用が増えている。東海地方の金融機関も無理して金利戦争をせず、金利水準の低い長期固定金利を望む顧客との接点を求めているのではないか」
 ―今後の東海地方の住宅市場の動向は。
 「昨年12月から、省エネ住宅を対象に0・7%金利を引き下げる『フラット35Sエコ』がスタートした。三大都市圏の中で、東海地方の申請が一番多い。モノづくりへの意識が高く、質の高い住宅を求める傾向が強いのだろう。地域金融機関も動き出している。さらに住宅着工戸数が伸びると期待している」

 

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