「ココが聞きたい」CNCi社長・大石菊弘氏 スターキャットを子会社化 次の一手は?

更新日:2012年 5月18日 (金)

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「新しい通信サービスを提供するためには多額な投資が必要になる」と語る大石社長

 国内第3位のケーブルテレビ局統括運営会社、「コミュニティネットワークセンター(CNCi)」は今年3月、名古屋市内でケーブルテレビ(CATV)事業を手掛ける「スターキャット・ケーブルネットワーク」を事実上、傘下に収めた。「放送と通信の垣根が低くなり、競争が激化している。規模を拡大して新サービスに向けた投資余力を確保したい」と語る大石菊弘社長に、今後の経営戦略について聞いた。
 ―これまでの事業展開は。
 「2000年、愛知、岐阜、三重県のCATV局21局が共同出資して設立した東海デジタルネットワークセンター(TDNC)が前身となっている。放送設備利用や放送番組の購入を共同で行い、各CATV局の負担を軽減するのが狙いだ。当初から通信事業を拡大しており、昨年7月には他社からインターネット接続事業を継承した」
 ―今回の子会社化の目的は。
 「ここ数年、放送と通信の垣根が低くなり、顧客争奪などにおいて競争が激化している。子会社化することで設備やシステムの統合を行い、より大きなシナジー(相乗)効果を発揮できる」
 「また、経営規模が大きくなればその分、投資余力を確保できる。多額の投資を必要とする新サービスの開発や導入がしやすくなり、競争力を高めることができると判断した。多くのCATV局は、市町村単位で事業を行っており、経営規模はけっして大きくない。単独での大規模投資は難しいのが実情だ」
 ―今後の展開は。
 「スターキャット・ケーブルネットワークが事実上傘下に入り、現在9局のCATV局が子会社となった。今後も他のCATV局に参加を呼びかけ、事業規模を拡大していきたい」
 ―中長期的な展望は。
 「昨年3月に発生した東日本大震災では、地域に密着した情報を発信するCATV局の役割が再認識された。行政や地元企業と独自のネットワークを持つCATV局は、災害発生時、地域住民に身近な情報を発信できる。今後は、行政情報だけでなく、安心・安全や生活に密着した情報など、より地域のユーザーに役立つ情報を提供していく」

 

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