「論説」動産評価アドバイザー認定制度 目利き育て中小企業に活力を

更新日:2012年 4月17日 (火)

 中部産業連盟は、NPO法人日本動産鑑定、金融財政事情研究会とともに「動産評価アドバイザー認定制度」を立ち上げた。
 金融機関が企業に融資を行う場合、不動産を担保とするのが一般的な慣行。しかし、成長性が高くても設立間もない中小企業などは、必ずしも十分な不動産を保有しているわけではない。
 このような企業に必要な資金を供給するには、不動産以外の資産、すなわち動産を担保とする方法が有効であり、普及が進めば、不動産担保や経営者の個人保証に過度に依存した従来型融資からの脱却にもつながる。
 しかし、商品在庫などの動産は常に変動しているため、正確に把握するのが難しく、業界についての知識や経験が乏しければ、商品の価値を適切に判断することもできない。
 このため、不動産に対して不動産鑑定士がいるように、動産価値を適正に把握し評価できる目利きが必要となる。このようなプロフェッショナルな人材を育成し、動産評価鑑定の普及を目指しているのがNPO法人日本動産鑑定。
 一方、中部産業連盟ではここ数年、金融機関からのコンサルティングの依頼が増加。融資先の経営改革・改善を目的としたもので、産業界と金融界のリレーション円滑化のための取り組みに力を入れている。
 動産評価によって企業活動をより適切に把握することができれば、経営改革・改善に生かすことができる。このため、NPO法人日本動産鑑定の活動に賛同し、関連事業へ参入することを決め、最初のステップが「動産評価アドバイザー認定制度」の開設。
 基礎編2日間、実践編3日間のカリキュラムで「動産評価アドバイザー養成認定講座」を実施し、6日目に試験を行ってアドバイザーを認定する。
 金融財政事情研究会が5月、10月、来年2月の3回にわたって公開講座を計画し、中部産業連盟は企業の要請に応じて行う企業内講座を全国で展開していく。
 主な受講対象として、金融機関の法人営業、融資支援、事業再生の担当者、中小企業診断士、不動産鑑定士、会計士、税理士ら「士業」関係者、損害保険鑑定人や商社の企業調査に関わる人などを想定している。
 商品在庫の適正な評価については、商品の処分会社など業界に精通した人たちを組織化し、バックアップ体制を整備していく計画。動産価値向上のためのコンサルティングにも力を入れ、ビジネスマッチングへの活用も視野に入れている。

 

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