「ココが聞きたい」中部電気保安協会理事長・田中孝明氏 一般財団に移行、どう攻める?

更新日:2012年 4月 3日 (火)

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「お客様のエネルギーの有効利用に一層役立ちたい」と話す田中理事長

 中部電気保安協会(名古屋市中区、田中孝明理事長)は1日、財団法人から一般財団法人に移行した。従来に比べ税制面の優遇措置はなくなるものの、自らの判断で営業活動を展開できるなど、事業の幅が広がる。一般法人移行の狙いと、今後の取り組みについて田中理事長に聞いた。
 ―一般法人移行の狙いから。
 「近年、主力業務の保安管理業務は競争環境が激しい。中部地区の製造業を中心に生産の海外移転が進んでいることも背景にあり、受託件数はピーク時の約7万3千件から足元は約6万8千件に減少している」
 「対応策として、事業展開の自由度が高まる一般財団法人への移行が重要と判断した。これまで協会が培ってきたノウハウを、さまざまな分野で活用できる」
 ―具体的な効果は。
 「新たな事業分野に参入し、お客様へのサービスを広げたい。例えば、太陽光発電設備の点検・保守業務など、既存のお客様に新たな提案を進める」
 ―移行に伴う組織の見直しは。
 「営業体制を強化した。従来の本部、支部、事業所の名称を本店、支店、営業所に変更した。また、新事業研究開発室を設置し、需要が高まる太陽光発電をはじめとする新エネルギー関連設備を対象にした取り組みを検討していきたい」
 ―営業力強化の方向性は。
 「正確な点検業務はもちろん、お客様は電気料金削減や省エネにつながる手法など、電気利用に関するコンサルティングを求めるケースが増えた。お客様と対話する機会を増やし、お客様のエネルギーの有効利用に一層役立ちたい」
 ―協会の強みは。
 「中部5県に48営業拠点を持ち、365日24時間体制でサービスを展開している。また、電気主任技術者の有資格者数は約1500人にのぼる。高い技術力でお客様からの依頼に迅速に対応できる」
 ―東日本大震災を背景に、企業向け節電支援システムの提案を強化している。
 「お客様の使用電力を見える化し、あらかじめ設定した目標値を超えると警告し、電気の使い過ぎを防ぐ。全国どこの拠点からでも他の拠点の使用電力が見えるため、利便性が高い」

 

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