「ココが聞きたい」デンソー社長・加藤宣明氏 次期中期経営計画の骨子は?

更新日:2012年 2月22日 (水)

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「将来の成長に向けて営業利益率を引き上げたい」と話す加藤社長

 デンソーは2012年4月から新たな中期経営計画をスタートする。市場の成長が期待できる東南アジアなど新興国で生産能力を増強する一方、日本国内は新製品の開発や省燃費技術の強化に注力。16年3月期までに売上高4兆円(12年3月期見込み3兆1100億円)、営業利益率8%(同4・3%)を目指す。加藤宣明社長に次期中計の骨子や今後の経営戦略を聞いた。
 ―昨年は東日本大震災やタイの洪水など天災に見舞われた。
 「東日本大震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)が昨年7月後半に回復し、これから挽回生産という矢先にタイの洪水被害に見舞われた。まさに生産の復旧に全力を尽くした1年だった。企業収益は圧迫されたが、復旧に向けて日本の企業が連携し、一丸となって復旧に取り組むなど、きずなの強さを再確認した」
 ―4月から新たな中期経営計画をスタートさせる。
 「現在、策定作業を進めており、3月末までに計画を固める。今後の技術開発や生産増強の資金を確保するため、営業利益率を8%に引き上げたい。(09~11年度の)構造改革3カ年で、7割操業でも会社が成り立つよう固定費の削減など事業体質のスリム化を進めてきた。現在のリソース(経営資源)を追加することなく、効率的に活用すれば目標の利益を確保できるとみている」
 「新興国での事業を拡大するため、中国でテクニカルセンターを拡充するなど、開発と設計の現地完結を進める。新興国向けの低コスト製品をアジア地域に展開し、収益力を高めていきたい。昨今の円高に対応するため、日本から輸出している部品を現地生産に切り替えるなど、現地調達率を引き上げる取り組みも継続する」
 ―設備投資の見通しは。
 「今期の設備投資額は1800億円を上回る見通し。今後2~3年は年2千億円程度を計画している。設備の小型化やコストダウンが進んでおり、リーマン・ショック前の高水準に戻ることはない。海外は新興国を中心に増産投資に振り向ける。日本国内は環境と安全をテーマに、省燃費技術や新製品開発に配分する」

 

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