日本土地評価システムが東南アジアの調査事業強化

更新日:2011年 10月27日 (木)

 固定資産税土地評価業務や不動産コンサルティングなどを手掛ける日本土地評価システム(本社名古屋市中区大須4の11の50・カミヤビル8階、足立陽三社長、電話052・261・8331)は、東南アジア諸国での土地調査事業を強化する。タイに駐在所を新設するほか、情報源である現地の不動産関連会社の提携社数を増やす予定。急激な円高のなか、中部地域を中心とした中小製造業の海外進出に対応する。

 

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