「トップ登板」東海労働金庫理事長・飯田和利氏

更新日:2011年 8月 2日 (火)

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「福祉金融機関として磨きをかけていきたい」と抱負を語る飯田理事長

 東海労働金庫の理事長に前常務理事の飯田和利氏が就任した。就任に先立ち、2013年度を最終年度とする中期経営計画を策定。飯田新体制の下、営業基盤の拡充や経営の効率化を進め、福祉金融機関としての社会的プレゼンスを高める狙いだ。飯田理事長に成長戦略の青写真を聞いた。
 ―中期経営計画の骨子から。
 「顧客目線の金融サービスを提供すること、攻めの経営に努めること、事務改革に取り組むことの3点を基本方針に添えた。顧客目線のサービスでは利用しやすい場所に営業店舗を再配置したり、平日の営業時間の延長などに着手する。厳しい競争環境を乗り越えるため、社会的存在価値を高める3年間と位置づけている」
 ―事業性融資が伸び悩む中、各金融機関は住宅ローンの獲得に注力している。
 「2011年3月期は住宅ローンの融資残高が00年の3金庫合併以来、初めて前期末の数字を割った。三重県は堅調だったが、信用金庫の攻勢を受けた愛知県で苦戦を強いられた」
 「巻き返しを図るため、5月に適用金利が一目で分かるように表示手法を変更したほか、今後、岡崎支店に近隣のローンプラザを統合し、総合支店としての機能の拡充に乗り出す。金利競争はせず、サービス面で勝負していく」
 ―事務改革はどう進める。
 「2500億円を投じて14年1月に次世代システムへ移行する。次世代システムに移行することでATM(現金自動預払機)を365日稼働することができるなど、顧客サービスの向上につながる。投資額に見合う効率化とコスト削減を進めていく。まずは営業店の後方事務処理を手掛ける東海労働サービスの派遣社員を今後3年かけて契約社員に切り替え、派遣社員をゼロにする」
 「仕事のボリュームを増やすことと、コストの削減を並行し、サービス向上への原資を作っていく。顧客に支持されるサービスを提供し、福祉金融機関として磨きをかけていきたい」

 

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