日本特殊陶業社長・尾堂真一氏

更新日:2011年 7月22日 (金)

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「コア技術のセラミック分野は日本でやりぬく」と話す尾堂社長


 日本特殊陶業の新社長に尾堂真一氏が就任した。末席常務から8人抜きの抜てき人事。50代の社長就任は同社にとって半世紀ぶりだ。円高や東日本大震災に伴う電力不足など、日本のものづくりに不安が残る。海外事業をさらに強化するため、若くて海外勤務経験が豊富な尾堂氏に白羽の矢が立った。課題や展望を聞いた。
 ―7月から節電稼働を実施した。
 「当社の主力製品の自動車関連製品は多くの受注残を抱え、フル生産状態が続いている。そのなかで電力不安を抱えている。供給面で問題が生じないか心配だ」
 ―自動車関連事業はリーマン・ショック前の水準に回復した。今後の見通しは。
 「新興国を中心に今後も伸びると考えており、増産対応を進める。国内は来年春に鹿児島県の工場を増強、海外は中国やタイ、アメリカ、インドネシアの各拠点の増強を計画している。当面はアセアン地域の工場をどうやって効率的に動かすかが課題だ」
 ―新興国の販売拡大における課題は。
 「我々の成功体験は日欧米を対象にしたビジネスモデルがベース。プラグやセンサーは数を売れば、収益が出た。これがそのまま新興国に当てはまるかどうかは疑問だ。新しいビジネスモデルの構築が必要だ」
 ―将来、電気自動車が普及すると、プラグなどの需要減が懸念される。
 「電気自動車の普及には10~20年の時間が必要だ。大都市での需要は伸びるが、経済成長著しい新興国は(ガソリンなどの)内燃機関が残る。また、環境規制が世界各国において厳しくなる。当社が持つ環境対応製品が生きる。残された内燃機関の市場は全部もらうという気持ちでやる」
 ―新商品開発は。
 「開発中の燃料電池の耐久試験が来年中に終わる予定。結果を見て、どういったビジネスモデルが良いか考える。ほかにも、当社のセラミックを中心とするコア技術をもとに、エネルギーや環境関連分野に絞って可能性を探る」
 ―円高対応は。
 「海外拠点は現地調達を拡大し、国内拠点は海外から材料や部品の購入などを進める必要がある。ただ、当社がコア技術とするセラミック分野は日本でやりぬきたい。日本で集中生産したほうが、コスト的、品質的に良いと思う。可能な限り、日本でやっていきたい」

 

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