アスカ社長 杉本篤哉氏 2割減産でも経営維持へ

更新日:2011年 4月 4日 (月)

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「段階を踏み生産体制を改善していく」と話す杉本社長

 アスカの社長に杉本篤哉氏が就任した。就任直後の東日本大震災で自動車産業が大きな影響を受ける中、慎重な舵取りを迫られている。中期的にもコストダウンへの対応が焦点になり、景気後退期から脱しつつあるこの時期に、いかに成長シナリオを描くか。杉本社長に今後の方針などを聞いた。

 ―東日本大震災の影響が大きい。
 「大手自動車メーカーの操業停止に合わせ、当社も生産を見合わせている。自動車の減産で、自動車部品事業だけで数億円程度の影響があるだろう。今後も動向を注視していく必要がある」
 ―自動車部品事業の中期的な見通しは。
 「将来的に国内の自動車生産量は減少すると予想したほうが良い。最悪2割以上減産した場合でも、経営を維持していける企業体質にしないといけない。段階を踏み、設備、人的能力、組織管理の三つを変えていく」
 「特に生産設備は、省人化と高速化を進める。固定費削減につなげ、全体の生産量が下がっても採算が合うようにする。当社はロボットシステム事業を手がけているため、同業他社に比べて自動化は進んでいるが、もう一段推進し、合理化を目指す。自社でメンテナンスまで担えるため、冒険した設備も導入できる」
 ―ロボットシステム事業の戦略は。
 「従来、自動車向けで7~9割を占めていたため、景気後退でガクッと減った。足元ではスマートフォンに関するIT関連需要が膨らみ、回復しつつある」
 「地域別では、北米で引き合いが多くなってきた。このため米国で販売を主任務とする100%子会社で現地採用を増やす。2年後までに倍となる10~15人体制にして、売り上げも現行の4億円程度から倍増を狙う」
 ―この事業でもコストダウンが課題になる。
 「現在は豊田工場で生産し米国に輸出しているが、将来的に韓国や中国の協力会社から米国に直接輸出することも検討する。現在は韓国、中国の協力会社から一度日本国内に仕入れ、組み立てているため、実現すればコストダウンにつながる。技術的な課題も多いが、3年後までに着手したい」

 〈プロフィル〉1970年(昭和45年)駒澤大学経済学部卒、片山工業(現アスカ)入社。00年取締役、04年常務。06年から専務。愛知県出身。63歳。

 

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