「トップ登板」名古屋電機工業社長・干場敏明氏

更新日:2010年 8月19日 (木)

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「道路予算に左右されず、毎期収益を上げる体制にしたい」と語る干場社長

 名古屋電機工業社長に、干場敏明氏が就任した。干場氏はパナソニックOBで、リーマン・ショック後に受注が急減した検査装置を建て直すため09年に招へい。創業家とプロパー以外で初の社長就任となった。検査装置だけでなく、公共投資抑制の中で柱の情報装置の収益をどう確保するのか。干場社長に方針を聞いた。
 ―情報装置の現状は。
 「これまで受注に全精力を使う体制で、(競争に)強い商品をつくっていく思想が欠けている。高速道路の建設主体が民間企業になり、顧客満足度向上や競争原理が導入され変わっていく中で、われわれも従来の考えから脱皮し、いい商品をつくって売り込むマインドに変わらなければならない」
 「このために、札幌から九州まで拠点の看板を新しくし、カタログを一新した。商品提案のためにはツールがいる。カタログから企画提案が生まれる。企画提案を積極的に推し進めることで、社内の文化を変える」
 ―公共投資は減少している。
 「道路の新設計画は減るが、日本の道路情報板は付加価値が高く、新興国に持ち込むのは難しい。海外を意識していないわけではないが、国内が主戦場なのは変わらない。今後、既設道路の7割が対象とされる更新需要をどう取り込むかが当面の課題となる。太陽光発電システムを搭載したハイブリッド情報板など、エコを切り口にした高付加価値品を中長期の柱にしたい」
 「伸びしろが大きいのは民間。7月に営業本部直轄組織として、東京に新規営業部を設置した。公共事業の片手間に新規開拓するのではなく、これまでのルートを活用し駐車場案内やサービスステーションなどにエコ情報板を売り込みたい」
 ―基板検査装置は。
 「ラインアップを一新し、はんだ付け外観検査装置3機種とX線検査装置の新機種を6月に発売した。また上位機種から卓上モデルまで価格帯別に構成を見直した。前3月期の部門売上高は前の期比67・7%減の7億1千万円だったが、今期は12億円の見込み。うち3~4割は海外(向け)となるだろう」
 ―中長期の目標は。
 「今期から第1次5カ年計画をスタートさせた。これまで(公共工事の)道路予算で収益が上下するのは仕方ないと思ってきた。しかし毎期収益を上げていくことを定着させたい」
 ―目標数値を開示していない。
 「中期計画の策定は今回が初めてで、基礎固めの5年間だと思っている。数字が一人歩きすることなく、商品やカタログでメッセージを発信し、第2次5計は外にアピールできる体制にしたい」

 

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