「女性ファイナンシャル・アドバイザーは保険分野で効果が出てきた」と髙橋理事長
岐阜信用金庫の理事長に昨年11月、髙橋征利氏が就任した。前期、前々期と2期連続で最終赤字が続いたが、今期は最終利益23億円と黒字転換を見込む。「まずは経営基盤の確立が重要。もう一度、原点に戻り、地道に取り組んでいく」と話す髙橋理事長に経営方針を聞いた。
―現在の事業環境は。
「個人ローンは伸びていても、事業性融資については前向きな資金需要がない。特に取引先は中小企業が多く、厳しい状況にある。投資信託や保険の販売も、ここにきて伸び悩んできた」
「厳しい中でも、我々は地域内で営業していく必要がある。08年度に、岐阜市内を中心に14店舗を個人特化型店舗に移行した。今後、これら店舗が収益源となるよう変えていく」
―愛知県での戦略はどうか。
「04年にオープンした春日井支店をはじめ、徐々に名古屋地区への人員配置を強化している。新規出店については、今のところ具体的な計画はない。候補地はいくつかあり、中長期的には新規出店は検討する」
―中小企業金融円滑化法への対応も進んでいる。
「施行後、プロジェクトチームを設けるとともに、各営業店にも周知を徹底した。休日相談窓口の来店者は当初思ったよりも少なかったが、現在、徐々に話は出てきているようだ」
「もともと、03年度に企業支援の専門部門を設けて、企業規模に応じたサポートができるよう2グループを設置している。地域経済が厳しい中で、すぐに成果を上げるのは難しいが、企業再生の支援に取り組みたい」
―投資信託、保険も強化している。
「09年4月から女性のファイナンシャル・アドバイザーの配置を進めている。3カ月かけて投信や保険の知識を身に付ける研修を行っている。今年1月末までに40人を養成した。現在、ニーズのある支店に配置し、特に保険分野で効果が出てきている」