「中部の企業に、東北の魅力を訴えていきたい」と話す数井会長
東北地域産業開発促進協議会(会長=数井寛・東北経済産業局長)は2月8日、名古屋市中村区名駅のキャッスルプラザで「東北地域投資促進セミナー」を開催する。来年早々にセントラル自動車が宮城に本社工場を移転するなど、東北では自動車産業の集積が加速している。数井会長に話を聞いた。
―まずセミナーの狙いから。
「東北各県それぞれの投資環境、メリットなどを一堂に会して見てもらうことが主な目的。5回目の開催になるが、『継続は力なり』で、連続して東北の良さをアピールし、投資の可能性のある中部の企業に、東北の魅力を訴えていきたい」
「もちろん、直接、このセミナーで投資を決める企業は少ないが、お気づきにならない点を提供する、ということでやっている。最近、特に宮城県を中心に企業立地の例が多いが、その中にはこのセミナーに参加してもらった企業もいくつかある」
―セミナーの内容は。
「私自身もスピーチするが、東北全体の魅力、投資環境、それから全体として見た場合の東北の位置づけ―といったものをお話させていただく。また、過去のセミナーに参加した企業の意見を聞くと、実際に進出した企業の体験というのが非常に参考になるということなので、今回も企業の体験を聞いていただく。1社は、最近東北への進出を決められた太平洋工業さんで、もう1社はIHIさんだ」
―東北地域の強みは。
「一つは、すでにかなりの企業集積があるという点。宮城県や山形県、福島県には、特にエレクトロニクス産業の基盤があり、最近では宮城県から岩手県にかけて自動車産業を中心に立地が次々と進んでいる。背景には工場立地の可能性のある広い地域を備えているということがある」
「もう一つは、人材が非常に豊富で、土地柄からか、勤勉で粘り強い人が多い。この人材を、さらに強くしているのが、産学連携の土壌がもともとあるということ。ブームになる前から、東北大学や山形大学、岩手大学などで産学連携に取り組んできた。三つ目として、東北6県いずれも知事をはじめ、自治体の方が企業誘致に熱心。自前の支援策を講じている自治体もある。インターチェンジの増設などインフラ整備や企業立地の優遇策など大変大胆に講じている」
―一方、地元産業の課題は。
「これからの自動車産業ということになると、品質、特に安全面で求められるレベルが非常に高くなる。こうした産業との取引を拡大するには、地元企業のレベルのキャッチアップや慣れが必要。それから東北全体として言えることは、発信力がまだ弱い。優れた企業も多く、今回のようなセミナーを通じて、情報発信していかなければならないと考えている」