再び関心高まる東海３県下の農業新規参入

　一般企業の農業参入のハードルが格段に低くなった二〇〇五年九月の規制緩和以降、東海三県下で農業に新規参入した企業数（ＮＰＯ含む）が計十六社（〇八年九月一日付）にとどまっていることが分かった。全国では三百二十社で「これまで本業が好調だったこともあり、決して参入意欲の高い地域とはいえなかった」（東海農政局生産経営流通部構造改善課）とみている。ただ、未曾有の経済危機、内需振興、食の安全・安心、雇用の受け皿―など環境も変化している。農地法の改正論議も進んでおり、東海地方の企業の農業参入への関心も再び高まりそうだ。