賃貸住宅仲介業のニッショー(本社名古屋市北区、加治佐健二社長)は、証券化された不動産の信託受益権媒介に乗り出した。完全子会社で、不動産売買など手がけるリアルエスト(本社同、池牟禮公社長)が、第二種金融商品取引業者として登録。不動産証券化手法が定着する中、信託受益権取引のニーズも高まっていると判断した。投資用不動産の売買仲介件数、年間四十―五十物件のうち、信託受益権の取り扱いは一―二件を見込んでいる。
2008年 8月 6日の記事一覧
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