住宅金融支援機構、住宅ローンの借入限度増額

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、民間会社と提携して販売する全期間固定金利の住宅ローン商品「フラット３５」について、顧客が利用する際の収入基準を大幅に変更する。十月一日からは、「毎月の返済額の四倍以上の月収」の基準を撤廃したうえで、総返済負担率（住宅ローンを含むすべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合）の年収基準を、四段階から二段階に簡素化する。今後の金利情勢の変化、個別審査などによっても異なるが、借入限度額は一割以上拡大する。