2006年5月2日のニュースダイジェスト

名古屋市内銀行の06年3月末預貸金残高
大手銀行、地銀、第二地銀など三十九行の、〇六年三月末の名古屋市内の預貸金残高がまとまった。東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、今年一月に発足した新銀行・三菱東京UFJ銀行の貸出残高は三兆八千百三十二億円で、前身の二行合計の〇五年三月末と比べて8・9%減となった。不良債権処理や借り入れシェアの調整が響いた格好。一方、東海三県下を地盤とする地元地銀では、大垣共立銀行、百五銀行、三重銀行が二けたの急伸を記録した。
トーエネックが「地下水ろ過設備システム」に力
中部電力グループのトーエネックは、地下水を使って工業用水や飲料水として供給するシステム「地下水ろ過設備システム」で、向こう三年間(〇六年度―〇八年度)に四十件の受注をめざす。大量の水を使う工場や病院などの大規模な施設のコストダウンニーズが高まっていることから、東海地方を中心に事業展開を加速する。
マイクロマジックが「インフォバンク事業」展開
ソフトウエア開発のマイクロマジック(本社名古屋市中区錦三ノ一五ノ三一・モリヤス錦ビル八階、横江星治社長、電話052・973・1002)は、文書をサーバーで保管する「インフォバンク事業」の展開に乗り出す。情報セキュリティー対策が急務な企業を対象に、重要文書を暗号化した上で、セキュリティー性を完備する金融機関のサーバーに保存。必要に応じて権限者だけが取り出すことができる仕組み。金融の自由化でサービスの多様化が求められる金融機関を中心に、「電子文書の貸し金庫」としてシステム採用を提案する。
睦商事と枇杷興産が「石綿無害化工法」普及へ
睦商事(本社豊明市阿野町茶屋浦六四、村瀬柾秋社長)と枇杷興産(本社名古屋市中村区名駅南一ノ三ノ八、高島市夫社長)の二社は、共同で「石綿(アスベスト)無害化工法」の普及に本格的に乗り出した。健康被害が懸念される石綿は処理方法が大きな課題になっているが、同工法では特殊ポリマーで石綿を閉じ込め、樹脂で有害な石綿の繊維質を無害化する。さらに、石綿を高性能溶融炉でスラグに最終処理して舗装骨材などに再利用する、リサイクルシステムも打ち出した。今後、無害化工法の普及と溶融炉の販売拡大に向けて、全国で代理店を募集していく考え。
知多半島ケーブルネットワークが新本社ビル
知多半島南部をエリアとするケーブルテレビ、知多半島ケーブルネットワーク(CCNC、本社常滑市瀬木町、杉江幸夫社長)は、常滑市の土地区画整理地区・梶間台に「新本社ビル」を建設する。親会社のあいち知多農業協同組合(JAあいち知多、本部常滑市)が建設する「かじま支店」の敷地内に併設する。通信業界では通信技術の向上やブロードバンド化が急速に進んでおり、同社でも新本社完成で、今後の新サービス提供に迅速に対応できる体制を構築する。本社ビル、支店ともに十一月末の完成を予定。建設費用は二棟合わせて七億五千万円となる見込み。
石油元売り大手各社が一斉に値上げ
原油価格の高騰で、新日本石油など石油元売り大手各社が一日、ガソリンの卸価格を一斉に引き上げた。これを受け全国各地のガソリンスタンドで値上げの動きが広がり、レギュラーガソリン一リットル当たりの小売価格で五―四円程度の大幅な値上げに踏み切るスタンドが続出。大型連休で帰省や行楽に向かうドライバーの財布を直撃した。
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